平成29年　十一月定例県議会

十一月定例議会は12月14日、総額５２億６２４０万円の2017年度一般会計補正予算案(補正後４７３６億２８９８万円)など17議案を原案通り可決、16年度一般会計など決算に関する6議案を可決、また議員発議の県産木材の利用促進などに関する条例案や意見書案などを可決して閉会しました。以下に、自民党香川県政会による代表質問をまとめました。

宿泊観光客増加に向けた取り組み

サイクリングルートの整備も必要でないのか

問:本県を訪れる観光客数については概ね好調に推進している状況です。ただこの状況を生かすために、少しでも長く本県に滞在してもらうことにより、消費単価の高い宿泊観光客の増加につなげていかなければなりません。

東かがわ市では近年のサイクリング人気の高まりに注目し、関西圏からのサイクリストを地域に呼び込むことを目的とした3市を結ぶサイクリングルートの整備に取り組んでいます。本県でもモデルルートの整備などが必要ではないか。

​答;(知事)県では首都圏の旅行会社の商談会で観光PRを行い、県内での宿泊を伴うバスツアーを対象にその経費を一部助成したり、主に首都圏の女性を対象にブランドプロモーションや観光PRイベントを実施するなど、誘客活動を実施ています。本県ならではの魅力的な体験メニューと合わせ、県公式観光サイト等を活用し、積極的に情報発信をしています。サイクリングについても今年度、小豆島においてモデルルートを設定し、受け入れ環境の充実や情報発信に取り組んでいます。今後他エリアでの検討をしたい。

平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

東讃地域の県立高校について

問:教育長は県立高校の課題の一つとして「少子化への対応」を挙げ、とりわけ東かがわ・さぬき地域については、早急に検討を行う必要があるとの認識を示した。生徒減少への対応は避けて通れない課題であるが、安易に高校の統廃合を行うのではなく、県立高校がその地域にはたす役割等も踏まえながら、その在り方を検討する必要があるのではないか。

答;(教育長)高校教育を取り巻く社会情勢が大きく変化し、本県の高校教育においてもグローバル社会の進展への対応や、専門教育のより一層の充実、中高一貫教育をはじめ校種間の接続や連携の在り方などの新たな課題が生じるとともに、引き続き少子化に伴う生徒数の減少も課題としてあります。県立高校がそれぞれの伝統や地域性を生かした教育活動を行うことで、魅力を創出し、地域社会に対し活力を与える存在となるための方策を検討したい。東かがわ市とさぬき市を合わせた東讃地域については、中学校卒業者の減少が急激に進んでおり、学校の魅力づくりや地域を支える人材育成の観点から、学校の再編を含め、必要な学科やコースの設置等、総合的に進めてまいりたい。

​「県立高校の再編整備基本計画」に代わる新たな計画は、平成33年度から10年間を見通したものとし、平成31年度の秋までには策定したいと考えている。

平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

県産農産物のブランド力強化

問:本県農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や減少、国内外の産地間競争の激化、農産物価格の低迷、生産コストの増大など厳しい現状にあり、県産農産物のブランド力を一層強化しなければなりません。

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​答:(知事)農業試験場ではアスパラガスの「さぬきのめざめ」や小麦の「さぬきの夢」などの特色ある農産物や、省力・低コスト生産を可能にする農業機械や独創的な栽培技術を開発、市場や生産現場から高い評価を得ています。今後、「本県の強み」である高品質な農産物のブランド力をより一層強化することが不可欠です。

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平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

高松空港へのアクセス道路　運営民営化にともない早急に整備を

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​問:多くの利用者を受け入れるためには空港アクセスは重要な要素です。高松空港が四国の中核的な空港であり続けるために、空港アクセスである空港連絡道路の整備は不可欠。スピード感を持って進めなければなりません。

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答;(知事)高松西インターから県道岡本香川線までの中間工区は現在全区間で舗装工事を進めており、30年2月末の完成に向け整備を進めています。香南工区約6キロメートルについては、現道を極力活用しながら、分かりやすいルートを確保し、バイパス区間を短くし、主要な県道との交差は立体構造とする計画です。近く都市計画決定の告示を行うこととしています。

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平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

新県立体育館の整備　地域のシンボルとなるような施設を目指す

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問:我が会派ではこれまで新県立体育館は集客施設として地域のシンボルとなるような施設を目指すべきであり、サンポート高松の素晴らしい立地を生かし、魅力ある施設とするならば、大規模イベントを誘致し地域の活性化につなげることができると申し上げてきた。本計画策定の後、どのように設計業者を選定するのか。体育館の利便性の向上に向けてどのように検討していくのか。

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​答:(教育長)整備検討委員会からの報告を踏まえ策定した「新県立体育館整備の基本的な方針」に基づき、これまで整備内容の検討を行ってきました。この度、基本計画を取りまとめ、施設の基本設計及び実施設計に着手したいと考えております。設計業者の選定にあたっては、公募型のプロポーザル方式により選定を行いたいと考えています。利便性の向上には、今年度おこなう基礎調査を基に利用者のアクセス向上のためどのような方策が可能か、その必要性とあわせ検討してまいります。

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平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

県内企業の競争力強化　IoT・AIの活用支援について

問:県が実施したアンケート調査によれば、IoT・AIともに７割を超える企業が「関心がある」とし、課題として約６割の企業が「専門的知識を有する人材不足」と回答した。県内企業の競争力強化のために、これらの活用支援に今後どう取り組むのか。

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答;(知事)企業競争力の実現に向けて、大きな鍵になるのが、労働力不足などの課題解決に寄与することが期待されるIoTや、全ての企業での活用が期待され、生活や働き方など劇的に変える可能性のあるAI技術です。アンケートが物語るように、この課題に対応するために、産業技術センターの職員の能力向上を図り、専門家の助言や指導を受けられる相談体制、実習を伴う研修会の開催など、人材育成面での支援を一層充実してまいりたい。

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平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

来年度予算編成について　徹底した財源対策を

問:地域経済の活性化を図っていくには、本県の将来に真に必要な施策を積極果敢に進める必要がある。

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答:(知事)県税収入の伸び悩みと地方交付税の見通し不透明の中、本県財政は一層厳しさを増しています。

​これまで、必要な施策に重点的に予算を配分するなど、柔軟に対応してきました。来年度も「財政運営指針」に沿って、施策の選択と集中の視点をさらに徹底し、将来の本県の発展に資する施策を中心に創意工夫で編成していきたい。

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平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

全国育樹祭の成功を契機に「顔の見える林業」を推進

問:全国育樹祭の成功を契機に県議会で「県産木材の供給と利用の促進条例」を制定しました。今後、県産木材の利用促進を図り、森林資源の循環利用を進めることが重要です。

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​答:知事　伐採した材木を運搬するための作業道の整備や高性能林業機械の導入、さらに流通・加工体制の整備として、「かがわ木材加工センター」の設立を支援し「かがわの森アンテナショップ」で県産木材のPRをおこなうとともに、今年度から「香川県産木材住宅助成事業」を創設、県産木材の利用促進に努めています。

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平成29年11月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

平成29年 二月定例県議会

​二月定例県議会は21日 33日間の会期を終えました。一年で最も重要視される「予算議会」ですが、総務委員会委員長としても重要な課題解決に向けて、十分な審議をかさね、多くの議案が可決同意の運びとなりました。新年度当初予算案は人口減少対策や地域活力向上を柱とする現県政の方向性をより鮮明にしたものでした。さらに他議案も含め、計41議案、議員発議案は10議案可決・同意し、閉会の運びになりました。この時期、地元東かがわ地区を巡回し、工事途中の県道地滑り法面修復工事現場や、ため池修復工事現場の状況、また地域農産品栽培状況など、確認して回りました。地域の声を直接聞き、進行状況を直接目にすることで、地域住民の皆さんの率直なお気持ちを汲み取ることが出来る貴重な機会だと感じました。地元からの要望、ご意見を県政の場に反映させ、さらに香川県の施策を県民本位の立場でコントロールしていかなければなりません。四月から新年度が始まりますが、引き続きご支援、御協力をお願いいたします。

自治体利用のドローン利活用

問:29年度​当初予算に事業が計上された、自治体の「ドローン」利活用について、スピード感を持って県としても取り組まなければ遅れをとるのではないか。

ドローンの技術進歩は早いようで、各自治体でも研究が進んでくる状況にあるので、検討をすすめてほしい。

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​答:(政策部長)情報収集では、ドローン活用事業者や講師を招いて、勉強会を開催し、この知見をもとに、具体的な利用方法等も踏まえ、費用対効果や実利用可能かどうか判断して行きたい。

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平成29年2月定例県議会　​委員長を務める「総務委員会」での審議課題

地域防災力向上へ

防災・減災対策には多大な費用　労力を必要とします。

問:「地域防災力総合支援事業」の終了後新たな支援策について、新規事業として「地域防災力重点分野支援事業」を提案している。この新事業では補助対象外の事業も出てくるなど、市町の防災対策に悪影響ではないのか。

答:(危機管理局)大規模災害時に県民の生命を守ることができるかどうかは、地域防災力の如何にかかっており、これには市町の役割りが欠かせない。課題となる地域防災力の分野は、自主防災組織・消防団・避難体制の3つであると考え、この3分野に特化して支援する方向を提案している。

​これは、各市町の意見をよく聞き全ての市町に共通した今後より一層の重点的な取り組みが必要と考えている分野です。防災対策にマイナスの影響があるものではないと考えます。

​市町や防災関係機関と十分に連絡をとり、安心安全の香川づくりに努力してもらいたい。

平成29年2月定例県議会　委員長を務める「総務委員会」での審議課題​

自転車の安全利用対策

県政モニター調査の結果を見ると、自転車運転者の運転マナーについて、「悪い」「非常に悪い」が6割を超えている。昨年は自転車の関係する交通事故が、1,034件発生し、人口当たりの自転車事故の発生件数は全国ワースト上位が10年以上続いています。

自転車の事故抑止は交通安全対策の重要な課題。

自転車条例制定に向けた提言書

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●自転車条例制定は交通安全に関する課題解決に有効。

●自転車マナーの遵守や点検整備の徹底。

●損害賠償責任保険の加入義務化。

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検討が進められます!

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平成29年2月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋​

公共土木施設の長寿命化対策

計画的メンテナンスで長期的なコストの縮減を図っていく。

問:高度成長期以降に建設された公共土木施設の老朽化が今後急速に進行することが見込まれます。

​特に道路は、産業・経済活動を支え日常生活にも密接に関わることから、施設の長寿命化と、長期的コストの減縮を図らなければなりません。

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答:(知事)厳しい経済状況ではありますが、道路をはじめとする公共土木施設の維持修繕に要する予算の確保に努め、県民の皆様の安心・安全の確保に努めたい。

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平成29年2月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋​

農業従事者の減少に対応するために

農業担い手の確保と育成が急務。将来の担い手として地域定住が欠かせない。

問:農業従事者の減少に歯止めがかからず、本県の農業・農村が危機的状況になると懸念されます。

新たな担い手を確保するとともに将来の担い手として確実に地域に定着してもらうことが重要です。また、認定農業者等においても、一層の経営規模の拡大や、雇用の創出、法人化などに向けた支援が必要である。

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答:(知事)県においては、就農から定着までの一貫したサポート体制を構築、支援を行っています。今年度は加えて「かがわニューファーマー塾」や「アグリレディ経営能力向上セミナー」等の開催でサポート体制を充実させました。来年度からは、新たに農業大学校内に「かがわ農業ＭＢＡ塾」を開校し、担い手の経営感覚の向上を図ることとしています。

平成29年2月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋​

​優れた県産品を県内外・海外へもアピール

一層の認知度向上と販路開拓へ取り組む。

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問:優れた県産品の振興のため、産地間競争の激化の中でも他自治体よりも一歩でも先んじて取り組む必要がある。産地間の動向も踏まえ、消費者ニーズ・トレンドを十分に把握し、本県および県産品の一層の認知度向上及び販路開拓に積極的に取り組まなければなりません。

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答:(知事)県では県産品の振興に取り組んでおり、国内販売額ではここ四年間で3.3倍あまり、海外においては8倍余りに伸びています。

今年度、国内では県産品をマスコミに直接PRし認知度向上を図り、新規販路開拓・情報発信を行い、今後一般消費者向けにカタログギフトを製作し新たな拡販に取り組みます。

海外では、新たな国々への販路開拓に取り組む必要があると考えています。

平成29年2月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

全国育樹祭を契機に

​問:本年11月に「第41回全国育樹祭」が本県で開催されます。皇族殿下によるお手入れや、おことば、表彰などの式典行事、加えて魅力あるアトラクションなどで、香川らしい特色のある全国育樹祭にしなければなりません。そしてこれを契機に、県民総参加の森づくりの一層の推進を図ることが重要です。

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答:(知事)現在開催準備を進めていますが、本県発祥の「どんぐり銀行」活動をはじめとした県民総参加の森づくりを発信し、県出身者による「みどりと共存してきた香川の暮らしや文化」を表現するアトラクションを考えています。

開催機運の盛り上げに関しては、カウントダウンボードの設置、シンボルマーク「みどりひろ丸」をマスコットにしPRキャラバンを組み、各種イベントなどで積極的に情報発信をしていきます。​本県が目指している日本一充実した「みどり」とともに暮らす社会の実現につながる意義深い全国育樹祭になるよう、全力で取り組みます。

平成29年2月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

年頭のごあいさつ

年頭にあたり、今積極的に取り組んでおります政策について報告させて頂きます

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　〇高松空港の機能強化

　〇ICTを活用した農林水産業

　〇地場産業の振興

　〇少子高齢化対策

　〇白鳥ダム(仮称)建設に向けた取り組み

　〇古川(引田)の改修事業

　〇国道11号バイパスの整備促進

　〇東かがわ市のにぎわいの創出

今年も皆様の声を県政に届けるため全力で取り組んでまいります

今後ともご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます​。

​平成29年1月