来年度予算の編成について

災害対策と人口減少の克服、地域活力に力点

 

​問:来年度当初予算は、３期目の知事が県政運営の考えを形にする年間総合予算であり、知事自らがリーダーシップを発揮し、本県の将来の発展にとって真に必要な施策を積極的に盛り込んだものとすべきだが、知事はどう取り組むのか。

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答:(知事)来年度の予算編成にあたっては、「財政運営指針」に沿い、財政健全化への取り組みを行いつつ、限られた財源を効果的な活用し、「災害に強い香川づくり」と「人口減少問題の克服、地域活力の向上」に最も力点を置きながら、本県の将来の発展のために必要な施策に積極的に取り組んでいく。具体的には、防災・減災対策、県内企業の人材確保、「子育て県かがわ」の充実、健康づくり、AI・Iotによる産業振興、移住・定住や若者の県内定着、外国語教育など確かな学力の向上など将来を展望した施策にも重点を置いて編成する。

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平成30年11月定例県議会　自民党香川県政会による代表質問の内容

「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録について

機運の醸成と資産の保護措置を進める

 

​問:「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録には、国内暫定一覧表への追加記載が必要であり、これに向けた様々な取り組みが進められている。そこで本県の札所寺院や遍路道についての調査や保全の取り組み状況と今後の取り組みについて知事に伺う。

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答:(知事)本県の札所寺院の文化財調査は、15箇寺で終了し、現在４箇寺で実施中、未調査は３箇寺となっている。遍路道については、根来寺道や大窪寺道などの調査が実施された。四国四県をはじめ経済界、霊場会などとも連携し、四国遍路の魅力を国内外へ発信することで機運の醸成を図りたい。今後とも、着実に普遍的な価値の証明や資産の保護措置の取り組みを進めるとともに、文化庁などへの強い働きかけを行いたい。

 

平成30年11月定例県議会　自民党香川県政会による代表質問の内容

観光資源の有効活用による誘客について

地域の魅力ある観光資源の有効活用と情報発信で誘客促進を図る

 

​問:瀬戸内国際芸術祭や東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、本県に国内外からの観光客を呼び込む絶好の機会を迎えている。従来、観光資源としてあまり取り上げられていなかった歴史的建造物や地域スポットなどの新たな観光資源を効果的に活用することも、観光客の誘致に有効である。観光資源の有効活用による誘客について、どう取り組んでいくのか。

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​答:(知事)県では、これまで瀬戸内海やアート、食などの本県ならではの観光資源を活用した体験メニューを取り入れた旅行商品の造成、サンポート高松でのサマーナイトフェスティバルの開催、栗林公園などでのライトアップの実施等、観光資源の夜の時間帯の活用にも努めてきた。大きなイベントの開催を控え、より多くの観光客の来県を図るため、民間事業者や市町等との連携のもと、地域の魅力ある観光資源の有効活用と情報発信に努め、誘客促進につなげたい。

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平成30年11月定例県議会　自民党香川県政会による代表質問の内容

保育の充実について

保育士の人材確保と質の向上で「子育て県かがわ」の実現目指す

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​問:本県における待機児童の状況は、10月1日時点で318名と未だ解消に至っていない。この対策には必要な保育士の確保が重要であり、就学資金貸付や就職支援、潜在保育士の復帰支援、待遇改善などに力を入れる必要がある。また、保育士の資質の向上を図り、保育を充実させることも重要である。これらの課題解決のため、今後どう取り組むのか。

 

答:(知事)待機児童の解決は、喫緊の課題である。保育士の人材確保対策として就学資金の貸し付けや保育体験バスツアーなどを実施し、保育士資格の取得者の増加を図るほか、潜在保育士等に対し、就職支援や就職準備金の貸し付けなどを行っている。また保育士の資質の向上のため階層別研修や専門別研修を体系的に実施し、保育の質の確保・向上に努めている。今後市町や関係機関と連携し、待機児童対策をより一層推進するとともに、保育士の質の確保・向上にも積極的に取り組み、「子育て県かがわ」の実現を目指したい。

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平成30年11月定例県議会　自民党香川県政会による代表質問の内容

外国人労働者の受け入れ環境の整備について

県内企業の受け入れや多文化共生社会の実現に取り組む

 

​問:外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法案の国会での成立に伴い、今後、外国人労働者はますます増加することが見込まれる。県内事業所の受け入れ支援及び多文化共生社会の実現に向けどのように取り組むのか。

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​答:(知事)県内の外国人労働者は近年大きく増加しており、本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっている。今後、一層の増加が見込まれる中、県内企業の受け入れや雇用等に関する相談に対応できる体制を検討するなど、これまで以上に受け入れ環境を整備するとともに、県国際交流協会や市町と連携し、多文化共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでいきたい。

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平成30年11月定例県議会　自民党香川県政会による代表質問の内容

森林環境譲与税（仮称）の活用について

​造林・治山事業と合わせ間伐材等の森林整備の一層の推進に取り組む

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問:森林環境譲与税は来年度から譲与が開始されるが、本県への配分額は約千五百万円、市町への配分額は四十万円から二千二百万円との見込みである。あまりに少額の町もあり、その使い道が限られると危惧されている。県下それぞれの地域にとって有効な取り組みとなるよう、その活用を検討すべきであるが、来年度の森林環境譲与税をどのように活用していくのか。

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​答:(知事)森林環境譲与税の使途については、市町は新たな森林管理制度の運営費用、人材育成や木材利用の促進等に関する費用に、また、県は市町への支援等に関する費用に幅広く充てることが出来る。この譲与税は、恒久的な財源として譲与されるで、今後とも市町と十分連携を図りながら制度創設に向けた準備を進めるとともに、既存の造林事業や治山事業等と合わせて、間伐等の森林整備の一層の推進に取り組んでいきたい。

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平成30年11月定例県議会　自民党香川県政会による代表質問の内容

「ひとの駅さんぼんまつ」オープニングセレモニー

 

​庁舎機能・多目的利用スペース・図書館機能を兼ね備えた新たなにぎわいの拠点となる施設の誕生を祝うとともに、施設利用を通じて市民の皆さんの交流がますます深まることを願い、お祝いの言葉を述べました。

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​平成30年11月25日

国との太いパイプを活かして安倍総理に要望

 

県政の課題解決のため、幅広い人脈を生かして活発な要望活動を展開しています。

 

平成30年11月12日

大川広域東消防署白鳥分署竣工式

 

​自然災害や火災、交通事故などから市民の命を守る地域防災の拠点としての役割を一層果たすことが期待されます。

 

​平成30年11月6日

国道11号大内白鳥バイパス（西村～松崎間）開通セレモニー

 

​国道11号線の渋滞緩和などを目的に整備しているバイパスの計画区間のうち、今回の部分開通により全区間の約半分の4.5㎞が利用可能となりました。市民の生活や流通の利便性の向上に寄与することが期待されます。

 

​平成30年7月16日

東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグ歓迎イベント

 

​2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を盛り上げるため全国を大会旗が巡回するもので、香川県を代表してパラリンピックフラッグの受け渡しを行いました。

 

​平成30年5月29日

平成30年　6月定例県議会

 

​6月定例議会は6月25日、本会議を開き代表質問を行いました。以下に、自民党香川県政会による代表質問をまとめました。

人口減少社会における県政運営について

歯止めとなる具体策は?

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問:本年4月1日現在で99万2千人、平成29年中の人口増減は4,563人の減で、18年連続で減少となっている。昨年度の移住者数は、1,375人と過去最大となるなど明るい兆しも見られるが、人口全体は減少に歯止めがかかっていない状態です。具体的にどのような効果的施策に取り組むのか。

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答:効果的な人口減少対策を積極的に推進することが重要で、平成30年度当初予算でも限られた財源を対策に重点配分し、引き続き「かがわ創生総合戦略」に沿って戦略的に取り組みます。具体的には、新たな成長産業の育成に取り組み働く場の確保を図るほか、漫画を製作、配布するなど、移住PRに取り組んでいます。また県内進学や県内就職の促進に向けた大学づくりへの支援やきめ細かな就職支援、奨学金制度の要件緩和などにより若者の県内定着を図りたい。さらに、少子化への流れを止め、子ども子育て支援の充実などに取り組み人口増への転換を図りたいと考えている。

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平成30年6月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

自転車の安全利用施策

本格的な啓発活動を実施していくべきではないか!

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問:昨年県内では自転車が関連する事故が945件発生し、10名の方がなくなられ、912名の方が負傷されている。自転車の交通事故抑制が交通安全対策の喫緊の課題となっている。昨年9月定例会において、「香川県自転車の安全利用に関する条例」が制定され、本格的な啓発活動を実施していくべきと考えるが、取り組みを聞きたい。

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答:(知事)これまで、あらゆる媒体を活用して広報啓発を行ってきたが、今年度は、新聞等による広報を行うとともに、自転車事故の発生比率が高い若年層をターゲットとした啓発用web動画を作成、動画投稿サイトを活用した広報を行うほか、ヘルメット着用の促進を図るチラシを作成し、市町や学生に配布することにしています。県内5つの金融機関と協定を締結し、自転車損害保険への加入促進を図り、6月には「自転車点検整備基準検討会」を立ち上げるなど、周知啓発を行います。今後とも、県警察や教育委員会との連携を密にするとともに、団体、民間事業者とも連携協力し、条例の効果的な広報啓発を行い、自転車の安全利用施策の推進に取り組みたい。

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平成30年6月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

森林環境譲与税(仮称)

譲与税の使途は?

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問:「平成30年度税制改正大綱」で、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設が盛り込まれた。譲与税の県及び市町への譲与額の見込みと、森林環境譲与税の創設に向けた今後の取り組みについて問う。

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答:(知事)本県独自に試算したところ、来年度に県に配分される額は約1千5百万円、市町に配分される額は総額約6千2百万円で、2033年度以降は県に2千3百万円、市町には総額約2億1千2百万円が配分されるものと見込んでおります。譲与税の使途については、市町は「森林経営管理法」に基づく新たな森林管理制度の運営費用のほか、人材育成、木材利用の促進等に関する費用に、また県は、市町への支援等に関する費用に幅広く充てることができるとされています。これを踏まえ、効果的な使途を決定できるように検討を進めています。

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平成30年6月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

児童虐待への対応

悲劇を繰り返さないために...

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問:本県において、平成29年度の児童虐待対応件数は、過去最多の1181件となった。増加する児童虐待にこれまでどう取り組んできたか。また、二度と今般のような悲劇を起こさないために県としてどのように対応し、再発防止に取り組むのか。

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答:(知事)昨年の児童虐待対応件数は前年度と比べ23パーセント増加しました。この増加に対応するため職員を過去10年間で計20名増員し体制強化を図ったほか、児童福祉士や児童心理士が市町や保育所、学校、警察と情報共有し、連携しながら相談対応するなど未然防止に努め、安全確保のための一時保護も行い、虐待の早期発見、早期対応に努めてきました。具体的には、児童相談所と市町との連携強化や市町における児童虐待事案への対応力の向上を図り、警察とは、情報共有の取り組みを行い四国こどもおとなの医療センターには「虐待専門コーディネーター」を配置、医療機関との連携も図ります。県助産師会においては、妊産婦への相談支援を実施、虐待の未然防止の取り組みにつなげます。

平成30年6月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

新県立体育館の整備

議会の提言を踏まえ、どのように進めるのか?

 

問:「県立体育館整備等に関わる特別委員会」では、外見のシンボルではなく、日本を代表する中身のシンボルを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。新県立体育館は、全国的にも先駆的な魅力ある施設としてイベント主催者から選ばれ、継続的に利用されるものとしなければならない。議会の提言を踏まえ、どのように契約に向け進めるのか、不調になった場合はどのように対応するのか。

​答:(知事)設計業者の選定は、公募型プロポーザル方式により行った。今後は、最優秀者である有限会社ＳＡＮＡＡ事務所と「新県立体育館整備基本計画」等を基に特別委員会でまとめられた提言や評価委員会の指摘を十分に踏まえながら協議を進めていく。なお、プロポーザル実施要領では、「この協議には提案書の趣旨を逸脱しない範囲での内容の変更も含む。協議が不調の場合は次点者とされた者との契約の締結協議を行う。」と定められている。

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問:整備にあたっては、使う側の目線に立ち、イベント主催者側から選ばれる施設にする必要がある。またアクセスの利便性の向上についても検討の必要があると考えるが。

答:(教育長)今後実施する施設の設計にあたっては、基本計画をベースにアドバイザリーグループなど関係団体から意見を聞くなど、利用しやすい施設になるよう取り組みたい。また、体育館利用者のアクセスの利便性向上を図り、安全快適な動線の確保について、高松市とともに連携して検討したい。

平成30年6月定例県議会　自民党香川県政会代表質問から抜粋

高松空港と地域の活性化

​交流人口の拡大や地域活性化に取り組む

 

高松空港は、本年４月１日に国管理から高松空港(株)に民間委託されました。同社のマスタープランでは２０３２年には、現在の七割増しの旅客数３０７万人を目標に掲げており、県内の交流人口の拡大や地域の活性化が期待されています。この取り組みについては、地方空港の民営化モデルとして全国的にも関心の高いものになっています。

路線数を7から13三に

​国内線では現在の羽田、那覇、成田に加え、LCCが拠点とする福岡、中部国際、新千歳の三空港への路線開通を目指す。一方、国際線は現在の台湾、香港、上海、ソウルに加えてタイ、シンガポール、北京への路線を誘致し、国内外の路線を7から13に増やす計画です。

大胆な投資を実施

免税店や土産店、フードコートなど店舗スペースの拡大を実施。またLCCの搭乗施設の新設、駐車場要領を1,300台(現在1,000台)にするなど当初五年間に74億円の集中投資を行う計画です。

​空港と地域の活性化

県は空港と地域活性化に向けて、本年四月、県と高松空港(株)との間でパートナーシップ協定を締結しました。また、高松空港(株)他8団体で構成する「高松空港エアライン誘致等協議会」を設立しました。今後、この協議会において「高松空港と地域の活性化プラン」が取りまとめられます。県では本県の産業や観光の振興など幅広い分野で、その効果を最大限引き出すと共に、交流人口の拡大にも取り組む予定です。

平成30年6月定例会

第九十代　香川県議会議長に就任

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多くの議員の皆様方のご推挙によりまして、第九十代の香川県議会議長に就任することになりました。身に余る光栄であると同時に、議長として果たすべき責務の重さに身の引き締まる思いを致しております。現在、本県は、良好な景況感が示され、景気は回復傾向ではありますが、一方で、人口減少や少子高齢化などへの対応や子育て支援の充実、今後三十年以内に高い確率で発生が予測される南海トラフ地震などに備える防災・減災対策、また、地方創生の一層の推進など、様々な分野において喫緊の課題が山積しております。
こうした中、県議会は二元代表制の一翼を担っており、行政機関を適正に監視・評価するとともに、共に手を携え、こうした諸課題に対処するため、政策調整・立案機能を存分に発揮していかなければなりません。そして県民の期待にこたえられるよう、みなさんの声をしっかりと聞き、公正・円滑な議会運営を心がけるとともに、県民が笑顔で安心して暮らせる活気にあふれた成長する香川を目指し、全力を尽くしてまいる所存であります。今後とも、議員のみなさん、理事者のみなさん、また、報道関係のみなさん、そして県民のみなさんの御指導・御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、議長就任のごあいさつとさせていただきます。

平成30年5月吉日

年頭のごあいさつ

 

皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。

本年も昨年同様、地場産業の振興・地域経済の発展・にぎわいの創出・公共インフラの着実な整備による安心・安全ですみ良い地域づくりに向け微力ではありますが取り組んでまいります。

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　〇白鳥ダム(仮称)建設に向けた取り組み

　〇古川(引田)の改修事業

　〇国道11号バイパスの整備促進

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今年も皆様の声を県政に届けるため色々なご意見をお寄せください。

平成30年1月吉日

本年は４期目最終年度

 

本年は、４期目最終年度、総仕上げの重要な年を迎えました。

昨年、国内経済は堅調な回復基調を示し、株価もバブル期以来の高水準にあるなど、明るさが増しています。香川県では、長年の課題であったて豊島廃棄物等処理事業は豊島からの廃棄物の搬出、直島での処理が完了し、引き続き地下水の浄化などに取り組んでいます。

全国育樹祭は、皇太子・同妃両殿下をお迎えし、満濃池森林公園で行われ、またこれを契機に県議会で「県産木材の供給と利用の促進条例」を制定することができました。

観光面では、各イベントの効果もあり、香川県や四国の魅力を発信し、国内外から観光客が増加しています。​本年は、新県立体育館の整備、瀬戸大橋開通３０周年記念事業、高松空港の運営民営化と利用促進、農業の持続的な発展、地域活力の向上、人口減少対策など県・地域の課題は山積しておりますが、モットーの「現場主義」を徹底しそれらの解決に全力で取り組んで参ります。