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新着情報
令和4年
高市早苗
香川県議会 インターネット中継
令和4年経済委員会 農政水産部
１ 県産小麦の需要拡大と生産振興について
２ 農地法の運用について
令和4年12月8日
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活動報告 (自民党香川県政会)
高市早苗内閣府特命担当大臣へ要望
高市早苗内閣府特命担当大臣に、香川県知的財産権推進保障の確立について要望し、続けて、武田良太衆議院議員と国土交通省の藤井直樹事務次官に対して、社会資本整備にかかる公共事業予算の確保、広域道路ネットワークの整備及び交通安全対策等道路事業の推進、港湾事業の推進、四国の新幹線導入、高松空港の機能強化について要望を行いました。
令和4年10月27日
令和４年度第２回県政会勉強会
「コロナ禍における小・中・高校生のゲーム依存症の大規模疫学調査結果」
講師 長崎大学大学院医歯薬学総合研究科精神神経学 森本芳郎氏
近年子どもたちがゲームにのめり込み、ゲーム依存症となることで、うつ病、不眠症等の悪影響が生じることが懸念されています。2022年1月にWHOが発行した国際疾病分類の最新版において、ゲーム依存症が正式な精神疾患として採択され、世界的な公衆衛生上の重要課題と位置付けられました。現在、COVIT-19の世界的な流行の中でゲーム依存症の子どもに対する医療的介入の社会的要請はますます高まっています。今回は、長崎大学ゲーム・ギャンブル等依存症研究会のメンバーである長崎大学の森本芳郎氏よりゲーム依存症についてお話をいただきました。
令和４年10月7日
香川県議会 インターネット中継
令和4年経済委員会 農政水産部
1 県オリジナル小麦「さぬきの夢」について
令和4年10月6日
香川県議会 インターネット中継
令和4年経済委員会 農政水産部
2 土壌診断について
令和4年10月6日
香川県議会 インターネット中継
令和4年経済委員会 農政水産部
1 農業における県職員の副業について
2 「さぬきの夢」の利用状況と小麦農家への肥料高騰対策について
令和4年7月4日
令和４年度第1回県政会勉強会
「国の港湾政策と高松港湾・空港整備事務所の取り組み」
講師 四国地方整備局次長 吉永宙司氏
四国地方整備局港湾空港部長 酒井敦史氏
高松港湾・空港整備事務所長 池町円氏
高松港は、本州や離島との海上交通の要衝の位置を活かした商港・観光港の機能のみならず、経済発展に伴う臨海工業地帯の開発とあいまって工業港の性格をもつ港湾として発展してきました。宇高航路廃止後、玉藻地区の港湾機能と都市機能とが一体となった「サンポート高松」が整備され、最近では周辺用地への民間投資が相次いで発表され、ポストコロナにおける地域活性化が大きく期待されています。今回は、高松港を管轄する国の港湾事務所の取り組みと今後の課題についてお話しいただきました。
令和４年6月20日
活動報告 (自民党香川県政会)
自民党国土強靭化推進本部長・国土交通省へ要望
自由民主党国土強靭化推進本部長を務める二階俊博衆議院議員及び国土交通省幹部に対し、次の項目について要望を行いました
〇社会資本整備にかかる公共事業予算の確保
〇広域道路ネットワークの整備及び交通安全対策等道路事業の推進
〇海岸堤防・河川堤防における地震・津波対策の推進
〇「流域治水」に基づく防災・減災対策の推進
〇港湾事業の推進
〇四国の中枢拠点整備のための財源確保について
〇新型コロナウイルス感染症への対応について
〇四国の新幹線導入について
〇公共交通への支援について
〇離島への航路の存続に向けた支援について
〇高松空港の機能強化について
令和4年6月6日
活動報告(自民党香川県政会)
総理官邸に岸田首相を訪問し意見交換
令和4年3月22日
香川県議会 インターネット中継
令和4年環境建設委員会 土木部
１ 空港連絡道路について
２ 下水疫学調査検討事業について
令和4年3月2日
香川県議会 インターネット中継
令和4年環境建設委員会 環境森林部
１ ごみ処理の広域化・集約化について
令和4年3月1日
活動報告
香川県議会日越友好議員連盟会長に就任
この会は、ベトナム社会主義共和国との友好親善を図るために設立された議員連盟で、経済・文化・芸術・スポーツ・科学技術などの分野における交流の拡大、促進やベトナム政府、諸機関、諸団体との緊密な連携を保持する活動を行っています。
令和４年2月議会報告
コロナ後の経済対策などを盛り込んだ令和４年度一般会計予算案などを可決
令和４年2月定例県議会は、3月18日をもって31日間の会期を終了しました。会期中の2月半ばには新型コロナウイルスの感染者が連日４００人を超え、まん延防止等重点措置は3月21日まで再延長されました。
必然として県議会でもコロナ対策の議論は絶えず、今回可決された２０２２年度一般会計当初予算案にも大きく反映されました。
次に来るかもしれないコロナ波に備え、対策としては検査・医療提供体制の強化、またワクチン推進、そして、打撃を受けた飲食・宿泊業者等の事業者への支援や県民生活活性化案に多くの予算が割り当てられました。3月末にまん延防止等重点措置は解除されたものの、コロナ終息とはまだ言えないのが実情です。順次対応しながら新しい生き方を模索しつつ、県政としてもその支援について議論を続けてまいります。
総額4,952億8000万円の来年度一般会計当初予算案は、上述した①コロナ対策、②地域経済への支援、③「安心・便利・豊かな社会」実現へのデジタル化推進、④南海トラフ地震等を想定した防災・減災対策や交通事故対策、の4点が重点事項として特記されています。
今議会では、その他に人事案件など計44議案が原案通り可決・承認されました。県政会による代表質問では、〇ドクターヘリの運用開始について(令和4年4月18日運航開始が決定)〇盛土の規制について〇本県の観光誘致について〇瀬戸内国際芸術祭2022について〇香川型指導体制の充実について〇高齢運転者の交通事故防止について〇私学振興につて、等議論されました。
この議会の冒頭、浜田知事がこの夏の知事選への不出馬を表明。三期十二年にわたった浜田県政は9月4日で終了することになりました。8月の選挙へ向けて、後継者選びが始まっていますが、コロナ後の新しい県政のあり方について、活発な議論が交わされることを期待したい。
令和４年2月定例県議会
自民党香川県政会による代表質問の要旨
【ドクターヘリの運用開始について】
4月18日運航開始、より迅速な救急医療の提供
質問.本県におけるドクターヘリの運航開始に向けた見通しについて知事に問う。
回答.(知事)県では昨年末に給油施設の設置を完了し、今年度末までには運行管理室や操縦士等の待機室を二つの基地病院(県立中央病院と香大医学部付属病院)に整備し、あわせてヘリに搭載する医療機器や通信機器等の準備も完了するよう取り組んでいる。
搭乗する医師等については、16名のフライトドクターと２７名のフライトナース候補者により必要な運航人員を確保し、搭乗訓練を実施している。今月からは、患者搬送を想定した現地訓練を実施している。
本県におけるドクターヘリの運航は、4月18日から開始したい。ドクターヘリの導入により、島嶼部(とうしょぶ)や中山間地区でのより迅速な救急医療の提供などに取り組みたい。
写真提供・香川県
【本県の観光誘致について】
今後も宿泊助成で誘客促進を図る
質問.本県の観光業は新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻な打撃を受けている。本年度、本県への観光需要をどう喚起し、誘客につなげていくのか。
回答.(知事)県では、これまで即効性のある観光需要の喚起策として、一昨年６月以降、宿泊助成事業を継続的に実施してきた。今後、国の「GoToトラベル事業」については、来年度途中から県が主体となって実施することとされており、一泊最大８千円を助成するほか、クーポン券を最大3千円分配布したい。
さらに、同事業終了後においても、一泊当たり５千円を上限とする本県独自の宿泊助成キャンペーンを実施したい。
さらに、多様な体験型コンテンツの造成と割引キャンペーンに取り組むなど、一層の本県への誘客促進を図っていきたい。
【盛土の規制について】
許可制とする新条例制定へ
質問.国は盛土に伴う災害を防ぐため、危険な盛土等を包括的に規制する法令案を今通常国会に提出する方向で準備が進められていると伺っている。これを受けて、本県では今後どのように対応するのか。
回答.(知事)盛土による災害の防止は、全国的な課題であり既に２５都府県が盛土等を知事の許可制とする条例を制定している。本県では、現在、一定規模以上の盛土について、事業者による県への事前協議を義務付けているが、今後新たな法律との整合性を図りながら、許可制を内容とする新たな条例の制定に向けた検討を進めたい。
【香川型指導体制の拡充について】
全小・中学校35人学級を実施
質問.香川型指導体制の充実に向けて、小・中学校における３５人学級の実施にどう取り組むのか。
また、小学校高学年における教科担任制の拡充への取り組みをどう進めるのか。
回答.(教育長)新年度においては、中学校３年生についても３５人学級を実施し、本県すべての小・中学生が35人学級で学ぶ環境を実現させたい。
こうした体制のもと、各学校においてこれまで以上に子ども一人ひとりの成長やつまづきを理解し、きめ細かく指導、支援し、すべての子どもが学びを深め、資質・能力を伸ばす授業を目指したい。
小学校高学年における教科担任制の拡大については、昨年度まで音楽や図工などでの専科指導に留まっていたが、本年度から理科や英語を含め週6時間程度で行うようにしている。さらに、新年度から専科指導を週7時間程度に増やせるような教員配置を行いたい。
【私学振興について】
ICT環境整備への支援などの拡充を図る
質問.少子化の進行による生徒数の減少や新型コロナ感染症の影響などにより、私立学校を取り巻く環境は厳しさを増している。今後、県として私立学校の振興にどのように取り組むのか。
回答.(知事)私立学校は本県公教育の一翼を担うとともに独自の建学の精神に基づいた特色ある教育活動を行うなど、重要な役割を果たしている。
多様な教育環境の確保を図る視点から、引き続き私学振興を図る必要がある。
学校に対する経常費補助や家庭の経済的負担を軽減するための就学支援金や入学金軽減補助費、またICT環境整備のための支援などの拡充に努めたい。
【瀬戸内国際芸術祭2022について】
万全の感染対策と積極的な広報活動に取り組む
質問.4月14日の瀬戸芸2022の開催に向けての開催準備の進捗状況と、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況で開催する場合の対策について問う。
また、開催に向けた広報活動をどのように行っていくのか、合わせて知事に問う。
回答.(知事)芸術祭開幕に向けては、コロナ禍にあることを十分に踏まえながら、アートプロジェクトや受入れ環境の整備、広報等の準備を進めている。
新型コロナウイルス感染症への対策については、来場者の検温や、有症状者の発生時の対応など、島ごとの実情に応じた対策の確実な実施を図るため詳細なマニュアルを作成し、感染防止対策を徹底したい。
感染の状況が悪化した場合の対応については、感染状況に応じた開催の考え方について指針の中で示したい。
広報についてはマスメディア等を活用した全国的なPRの強化やSNSによる積極的な情報発信はもとより各地の身近な媒体などと連携した発信にも取り組みたい。
【高齢運転者の交通事故防止について】
運転免許証の更新制度見直しとサポカー限定免許の導入
質問.高齢運転者の交通事故防止対策を盛り込んだ改正道路交通法が5月13日から施行される。新たな制度等の導入を契機として、高齢運転者の交通事故防止対策にどう取り組んでいくのか。
回答.(県警本部長)この度の改正は、重大事故を起こす割合の高い、一定の違反歴のある高齢運転者に対する運転免許証の更新制度を見直すとともに、高齢運転者の移動手段の確保に配慮し、より安全な自動車に限定して運転を継続することを可能にするものである。
このため、県警察では、運転技術検査の厳正かつ適正な運用を図るとともにサポカー限定免許の周知徹底や広報啓発を推進することで、高齢運転者の交通事故防止と移動手段確保の両立に努めたい。
【環境建設委員会報告】環境森林部・土木部
森林環境譲与税の活用について
質問.森林環境譲与税は、森林環境税の課税に先立って令和元年度から開始され、本県では令和２年度分として、県に2300万円余、市町には1億3400万円余が譲与されている。譲与税の使途については法の規定により、市町村においては森林の整備、人材の育成・確保、木材の利用促進などの費用に充てなければならないとされている。活用の現状と県としての取り組みについて聞きたい。
回答.(環境森林部長)今年度の見込みでは市町に譲与される額の４割程度が基金として積み立てられるなど必ずしも有効に活用されているとはいえない。
県では各市町が有効施策に取り組めるように指導・助言を行っているが、来年度は新たに森林整備の担い手対策に関する協議の場を設けて有効な活用についても協議していきたい。
県産間伐材搬出促進事業について
質問.搬出間伐を進めることは森林所有者に販売収入をもたらし、木材の利用促進にも繋がるもので、「香川型林業」を進めるうえで非常に重要な施策である。令和４年度では促進事業をどうすすめるのか。
回答.(環境森林部長)これは、重要な施策と考える。また高齢級化した人工林の管理は大きな課題となっている。そこで、新年度より60年生を超える人工林において搬出間伐に取組む森林所有者を、60年生以下の人工林と同様に補助率88％で支援していく。
交通安全対策について
質問.昨年6月の千葉県八街市での下校途中の小学児童が死傷した事故をうけて、全国で通学路の総点検が実施された。この実施状況と今後の対策を伺う。
回答.(土木部長)昨年８月から県内各地で関係機関が連携して合同点検を実施し、11月に点検が完了した。その結果、対策が必要な箇所は1475ヶ所、このうち国や県、市町の道路管理者において必要な箇所は659ヶ所、県管理においては259ヶ所となっている。県管理の県道まんのう善通寺市線など165ヶ所では防護柵の設置や路面標示、また、国道438号など94ヶ所では歩道の設置や交差点改良などを実施する。
せとうち田園都市の確かな創造【総額予算4,953億円】
令和4年2月県議会定例会が開会し、令和4年度当初予算の審議が行われました。予算の総額は4,953億円。令和3年度の4,761億円を192億円上回ります。
今年度予算は「みんなでつくるせとうち田園都市・香川」実施計画の3つの基本方針に沿った予算編成となりました。
安全と安心を築く香川
〇「子育て県香川」の実現を目指す 〇安心できる医療・介護体制をつくる 〇交通事故・犯罪のない安全安心の香川をつくる
新しい流れをつくる香川
〇定住人口を拡大する 〇戦略的な産業振興を図る 〇雇用対策を推進する 〇交流人口を回復・拡大する 〇農水産業の持続的発展を図る 〇四国における拠点性を確立する
誰もが輝く香川
〇豊かな人間性と個性あふれる子どもたちを育てる 〇「アート県かがわ」の魅力を高める 〇スポーツ県を目指す
2月定例県議会において、2022年度一般会計当初予算案が可決された。総額4,953億円。浜田知事は、今予算案はコロナ対策を最優先して編成されたと説明した。
コロナなど感染症に強い医療提供体制づくり
オミクロン株が猛威を振るった第６波はちょうど2月定例県議会と重なり、医療現場でのひっ迫状況は過去最高を記録した。現状を踏まえ、来年度のコロナ関連の予算は前年度の倍、約200億円。次の波に備え、入院病床や宿泊施設、臨時医療施設の追加確保や、コロナ対策の看護師育成に新たな補助を約束した。
ウィズコロ下での県経済の立て直し
コロナ禍により大きな影響を受けた県経済の立て直しにも、引き続き大きな予算が割り当てられた。特に打撃を受けた飲食業界と観光・宿泊業界へは協力金支援や観光需要喚起支援策を強化し、認証制度により感染対策の徹底と安心できる環境整備へとつなげたい。また新しい観光スタイル樹立に向け、体験型コンテンツの割引キャンペーンも予定されている。
かがわデジタル化の動き
その他、予算は「安心・便利・豊か」なデジタル社会実現も目標に掲げる。策定された「かがわデジタル化推進戦略」に則り、行政手続きのオンライン化、ＡＩを活用するスマート農業の普及、オンラインを活用した就職支援、小学校から高校までのデジタル教育環境整備等、県・民間・専門家らで連携した支援を各種考案、計画している。
安全な暮らし(防災・事故抑止)
また、南海トラフ地震等を想定した防災対策にも引き続き力を入れる。地域ごとの事前対策への援助、子どもへの防災教育、河川・海岸の改修工事や防災行政無線の機能強化等を予算に盛り込んだ。交通事故死亡数でワースト上位脱却のため、交通事故抑止対策も新たに強化する。高齢者への個別訪問、映像データを活用した運転指導、自転車の事故防止にもSNS等を利用して安全意識向上を図る。
共同調査（県政会勉強会）
脊柱側弯症について
講師 香川県医師会長 久米川啓氏
令和４年２月１８日
共同調査（県政会勉強会）
基礎自治体が取り組める 今やるべき官民連携脱炭素政策
講師 内閣府地域活性化伝道師 曽根進氏
令和４年２月１７日
年頭のご挨拶
皆様におかれましては、新しい年をお迎えのことお慶び申し上げます。
コロナ感染者も減少傾向にありますが、安心できる状況にはなく、オミクロン株の感染者が拡大傾向にあります。感染対策をしっかりして日常をお過ごしください。
本年も昨年同様「ふる里創生」を前面にインフラ整備はもとより、県政全般に渡り全力で取り組んでまいります。
〇感染症対策 〇経済対策 〇少子・高齢者対策
〇防災・減災、国土強靭化への対応
今年度より「出前相談会」を実施したいと思います。ご連絡ください。
令和四年一月吉日
県政会要望
岸田
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