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新着情報

平成31年

議長として県政をリード!

新しい時代を迎える 2019年 も全力で取り組みます。

旧年中は大変お世話になりました。衷心より感謝いたしております。

私は、昨年5月に香川県議会議長に就任し、議会運営や県政の推進に奔走いたしております。

多忙な毎日ですが、心身ともに元気に活動を続けることができ、貴重な経験と様々な勉強をさせていただいているところです。

新しい年におきましても、わが県や地元地域の抱える様々な課題解決と県民の幸せのため、しっかりと取り組んでまいる所存です。変わらぬご指導、ご鞭撻をお願いいたします。

年頭のごあいさつ

 

皆さまにおかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
本年も昨年同様、産業振興・地域経済の発展・にぎわいの創出・公共インフラの着実な整備による安心・安全で住みよい地域づくりに向け全力で取り組んでまいります。

 主な取り組み
〇馬宿川以東の国道11号線の整備
〇白鳥ダム(仮称)建設に向けた取り組み
〇古川(引田)の改修事業
〇11号バイパスの整備促進
〇企業誘致による雇用の創出

​今年も皆様の声を県政に届けるため色々なご意見をお寄せください。

​平成31年1月吉日

平成30年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
来年度予算の編成について
災害対策と人口減少の克服、地域活力に力点

 

​問:来年度当初予算は、3期目の知事が県政運営の考えを形にする年間総合予算であり、知事自らがリーダーシップを発揮し、本県の将来の発展にとって真に必要な施策を積極的に盛り込んだものとすべきだが、知事はどう取り組むのか。
答:(知事)来年度の予算編成にあたっては、「財政運営指針」に沿い、財政健全化への取り組みを行いつつ、限られた財源を効果的な活用し、「災害に強い香川づくり」と「人口減少問題の克服、地域活力の向上」に最も力点を置きながら、本県の将来の発展のために必要な施策に積極的に取り組んでいく。具体的には、防災・減災対策、県内企業の人材確保、「子育て県かがわ」の充実、健康づくり、AI・Iotによる産業振興、移住・定住や若者の県内定着、外国語教育など確かな学力の向上など将来を展望した施策にも重点を置いて編成する。
平成30年11月定例県議会 自民党香川県政会による代表質問の内容
「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録について
機運の醸成と資産の保護措置を進める

 

​問:「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録には、国内暫定一覧表への追加記載が必要であり、これに向けた様々な取り組みが進められている。そこで本県の札所寺院や遍路道についての調査や保全の取り組み状況と今後の取り組みについて知事に伺う。
答:(知事)本県の札所寺院の文化財調査は、15箇寺で終了し、現在4箇寺で実施中、未調査は3箇寺となっている。遍路道については、根来寺道や大窪寺道などの調査が実施された。四国四県をはじめ経済界、霊場会などとも連携し、四国遍路の魅力を国内外へ発信することで機運の醸成を図りたい。今後とも、着実に普遍的な価値の証明や資産の保護措置の取り組みを進めるとともに、文化庁などへの強い働きかけを行いたい。
 
平成30年11月定例県議会 自民党香川県政会による代表質問の内容
観光資源の有効活用による誘客について
地域の魅力ある観光資源の有効活用と情報発信で誘客促進を図る

 

​問:瀬戸内国際芸術祭や東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、本県に国内外からの観光客を呼び込む絶好の機会を迎えている。従来、観光資源としてあまり取り上げられていなかった歴史的建造物や地域スポットなどの新たな観光資源を効果的に活用することも、観光客の誘致に有効である。観光資源の有効活用による誘客について、どう取り組んでいくのか。
答:(知事)県では、これまで瀬戸内海やアート、食などの本県ならではの観光資源を活用した体験メニューを取り入れた旅行商品の造成、サンポート高松でのサマーナイトフェスティバルの開催、栗林公園などでのライトアップの実施等、観光資源の夜の時間帯の活用にも努めてきた。大きなイベントの開催を控え、より多くの観光客の来県を図るため、民間事業者や市町等との連携のもと、地域の魅力ある観光資源の有効活用と情報発信に努め、誘客促進につなげたい。
平成30年11月定例県議会 自民党香川県政会による代表質問の内容
保育の充実について

保育士の人材確保と質の向上で「子育て県かがわ」の実現目指す

​問:本県における待機児童の状況は、10月1日時点で318名と未だ解消に至っていない。この対策には必要な保育士の確保が重要であり、就学資金貸付や就職支援、潜在保育士の復帰支援、待遇改善などに力を入れる必要がある。また、保育士の資質の向上を図り、保育を充実させることも重要である。これらの課題解決のため、今後どう取り組むのか。
 
答:(知事)待機児童の解決は、喫緊の課題である。保育士の人材確保対策として就学資金の貸し付けや保育体験バスツアーなどを実施し、保育士資格の取得者の増加を図るほか、潜在保育士等に対し、就職支援や就職準備金の貸し付けなどを行っている。また保育士の資質の向上のため階層別研修や専門別研修を体系的に実施し、保育の質の確保・向上に努めている。今後市町や関係機関と連携し、待機児童対策をより一層推進するとともに、保育士の質の確保・向上にも積極的に取り組み、「子育て県かがわ」の実現を目指したい。
平成30年11月定例県議会 自民党香川県政会による代表質問の内容
外国人労働者の受け入れ環境の整備について
県内企業の受け入れや多文化共生社会の実現に取り組む

 

​問:外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法案の国会での成立に伴い、今後、外国人労働者はますます増加することが見込まれる。県内事業所の受け入れ支援及び多文化共生社会の実現に向けどのように取り組むのか。
答:(知事)県内の外国人労働者は近年大きく増加しており、本県経済の持続的発展に必要不可欠な人材となっている。今後、一層の増加が見込まれる中、県内企業の受け入れや雇用等に関する相談に対応できる体制を検討するなど、これまで以上に受け入れ環境を整備するとともに、県国際交流協会や市町と連携し、多文化共生社会の実現に向け、積極的に取り組んでいきたい。
平成30年11月定例県議会 自民党香川県政会による代表質問の内容
森林環境譲与税(仮称)の活用について
造林・治山事業と合わせ間伐材等の森林整備の一層の推進に取り組む
問:森林環境譲与税は来年度から譲与が開始されるが、本県への配分額は約千五百万円、市町への配分額は四十万円から二千二百万円との見込みである。あまりに少額の町もあり、その使い道が限られると危惧されている。県下それぞれの地域にとって有効な取り組みとなるよう、その活用を検討すべきであるが、来年度の森林環境譲与税をどのように活用していくのか。
答:(知事)森林環境譲与税の使途については、市町は新たな森林管理制度の運営費用、人材育成や木材利用の促進等に関する費用に、また、県は市町への支援等に関する費用に幅広く充てることが出来る。この譲与税は、恒久的な財源として譲与されるで、今後とも市町と十分連携を図りながら制度創設に向けた準備を進めるとともに、既存の造林事業や治山事業等と合わせて、間伐等の森林整備の一層の推進に取り組んでいきたい。
平成30年11月定例県議会 自民党香川県政会による代表質問の内容
「ひとの駅さんぼんまつ」オープニングセレモニー

 

​庁舎機能・多目的利用スペース・図書館機能を兼ね備えた新たなにぎわいの拠点となる施設の誕生を祝うとともに、施設利用を通じて市民の皆さんの交流がますます深まることを願い、お祝いの言葉を述べました。
​平成30年11月25日

国との太いパイプを活かして安倍総理に要望

 

県政の課題解決のため、幅広い人脈を生かして活発な要望活動を展開しています。

 
平成30年11月12日
大川広域東消防署白鳥分署竣工式

 

​自然災害や火災、交通事故などから市民の命を守る地域防災の拠点としての役割を一層果たすことが期待されます。
 
​平成30年11月6日
国道11号大内白鳥バイパス(西村~松崎間)開通セレモニー

 

​国道11号線の渋滞緩和などを目的に整備しているバイパスの計画区間のうち、今回の部分開通により全区間の約半分の4.5㎞が利用可能となりました。市民の生活や流通の利便性の向上に寄与することが期待されます。
 
​平成30年7月16日
東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグ歓迎イベント

 

​2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を盛り上げるため全国を大会旗が巡回するもので、香川県を代表してパラリンピックフラッグの受け渡しを行いました。
 
​平成30年5月29日
平成30年 6月定例県議会

 

​6月定例議会は6月25日、本会議を開き代表質問を行いました。以下に、自民党香川県政会による代表質問をまとめました。
人口減少社会における県政運営について
歯止めとなる具体策は?
問:本年4月1日現在で99万2千人、平成29年中の人口増減は4,563人の減で、18年連続で減少となっている。昨年度の移住者数は、1,375人と過去最大となるなど明るい兆しも見られるが、人口全体は減少に歯止めがかかっていない状態です。具体的にどのような効果的施策に取り組むのか。
答:効果的な人口減少対策を積極的に推進することが重要で、平成30年度当初予算でも限られた財源を対策に重点配分し、引き続き「かがわ創生総合戦略」に沿って戦略的に取り組みます。具体的には、新たな成長産業の育成に取り組み働く場の確保を図るほか、漫画を製作、配布するなど、移住PRに取り組んでいます。また県内進学や県内就職の促進に向けた大学づくりへの支援やきめ細かな就職支援、奨学金制度の要件緩和などにより若者の県内定着を図りたい。さらに、少子化への流れを止め、子ども子育て支援の充実などに取り組み人口増への転換を図りたいと考えている。
平成30年6月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
自転車の安全利用施策
本格的な啓発活動を実施していくべきではないか!
問:昨年県内では自転車が関連する事故が945件発生し、10名の方がなくなられ、912名の方が負傷されている。自転車の交通事故抑制が交通安全対策の喫緊の課題となっている。昨年9月定例会において、「香川県自転車の安全利用に関する条例」が制定され、本格的な啓発活動を実施していくべきと考えるが、取り組みを聞きたい。
答:(知事)これまで、あらゆる媒体を活用して広報啓発を行ってきたが、今年度は、新聞等による広報を行うとともに、自転車事故の発生比率が高い若年層をターゲットとした啓発用web動画を作成、動画投稿サイトを活用した広報を行うほか、ヘルメット着用の促進を図るチラシを作成し、市町や学生に配布することにしています。県内5つの金融機関と協定を締結し、自転車損害保険への加入促進を図り、6月には「自転車点検整備基準検討会」を立ち上げるなど、周知啓発を行います。今後とも、県警察や教育委員会との連携を密にするとともに、団体、民間事業者とも連携協力し、条例の効果的な広報啓発を行い、自転車の安全利用施策の推進に取り組みたい。
平成30年6月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
森林環境譲与税(仮称)
譲与税の使途は?
問:「平成30年度税制改正大綱」で、森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設が盛り込まれた。譲与税の県及び市町への譲与額の見込みと、森林環境譲与税の創設に向けた今後の取り組みについて問う。
答:(知事)本県独自に試算したところ、来年度に県に配分される額は約1千5百万円、市町に配分される額は総額約6千2百万円で、2033年度以降は県に2千3百万円、市町には総額約2億1千2百万円が配分されるものと見込んでおります。譲与税の使途については、市町は「森林経営管理法」に基づく新たな森林管理制度の運営費用のほか、人材育成、木材利用の促進等に関する費用に、また県は、市町への支援等に関する費用に幅広く充てることができるとされています。これを踏まえ、効果的な使途を決定できるように検討を進めています。
平成30年6月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
児童虐待への対応
悲劇を繰り返さないために...
問:本県において、平成29年度の児童虐待対応件数は、過去最多の1181件となった。増加する児童虐待にこれまでどう取り組んできたか。また、二度と今般のような悲劇を起こさないために県としてどのように対応し、再発防止に取り組むのか。
答:(知事)昨年の児童虐待対応件数は前年度と比べ23パーセント増加しました。この増加に対応するため職員を過去10年間で計20名増員し体制強化を図ったほか、児童福祉士や児童心理士が市町や保育所、学校、警察と情報共有し、連携しながら相談対応するなど未然防止に努め、安全確保のための一時保護も行い、虐待の早期発見、早期対応に努めてきました。具体的には、児童相談所と市町との連携強化や市町における児童虐待事案への対応力の向上を図り、警察とは、情報共有の取り組みを行い四国こどもおとなの医療センターには「虐待専門コーディネーター」を配置、医療機関との連携も図ります。県助産師会においては、妊産婦への相談支援を実施、虐待の未然防止の取り組みにつなげます。
平成30年6月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
新県立体育館の整備
議会の提言を踏まえ、どのように進めるのか?
 
問:「県立体育館整備等に関わる特別委員会」では、外見のシンボルではなく、日本を代表する中身のシンボルを目指すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。新県立体育館は、全国的にも先駆的な魅力ある施設としてイベント主催者から選ばれ、継続的に利用されるものとしなければならない。議会の提言を踏まえ、どのように契約に向け進めるのか、不調になった場合はどのように対応するのか。
答:(知事)設計業者の選定は、公募型プロポーザル方式により行った。今後は、最優秀者である有限会社SANAA事務所と「新県立体育館整備基本計画」等を基に特別委員会でまとめられた提言や評価委員会の指摘を十分に踏まえながら協議を進めていく。なお、プロポーザル実施要領では、「この協議には提案書の趣旨を逸脱しない範囲での内容の変更も含む。協議が不調の場合は次点者とされた者との契約の締結協議を行う。」と定められている。
問:整備にあたっては、使う側の目線に立ち、イベント主催者側から選ばれる施設にする必要がある。またアクセスの利便性の向上についても検討の必要があると考えるが。
答:(教育長)今後実施する施設の設計にあたっては、基本計画をベースにアドバイザリーグループなど関係団体から意見を聞くなど、利用しやすい施設になるよう取り組みたい。また、体育館利用者のアクセスの利便性向上を図り、安全快適な動線の確保について、高松市とともに連携して検討したい。
平成30年6月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
高松空港と地域の活性化
​交流人口の拡大や地域活性化に取り組む
 
高松空港は、本年4月1日に国管理から高松空港(株)に民間委託されました。同社のマスタープランでは2032年には、現在の七割増しの旅客数307万人を目標に掲げており、県内の交流人口の拡大や地域の活性化が期待されています。この取り組みについては、地方空港の民営化モデルとして全国的にも関心の高いものになっています。
路線数を7から13三に
​国内線では現在の羽田、那覇、成田に加え、LCCが拠点とする福岡、中部国際、新千歳の三空港への路線開通を目指す。一方、国際線は現在の台湾、香港、上海、ソウルに加えてタイ、シンガポール、北京への路線を誘致し、国内外の路線を7から13に増やす計画です。
大胆な投資を実施
免税店や土産店、フードコートなど店舗スペースの拡大を実施。またLCCの搭乗施設の新設、駐車場要領を1,300台(現在1,000台)にするなど当初五年間に74億円の集中投資を行う計画です。
​空港と地域の活性化
県は空港と地域活性化に向けて、本年四月、県と高松空港(株)との間でパートナーシップ協定を締結しました。また、高松空港(株)他8団体で構成する「高松空港エアライン誘致等協議会」を設立しました。今後、この協議会において「高松空港と地域の活性化プラン」が取りまとめられます。県では本県の産業や観光の振興など幅広い分野で、その効果を最大限引き出すと共に、交流人口の拡大にも取り組む予定です。
平成30年6月定例会
第九十代 香川県議会議長に就任
多くの議員の皆様方のご推挙によりまして、第九十代の香川県議会議長に就任することになりました。身に余る光栄であると同時に、議長として果たすべき責務の重さに身の引き締まる思いを致しております。現在、本県は、良好な景況感が示され、景気は回復傾向ではありますが、一方で、人口減少や少子高齢化などへの対応や子育て支援の充実、今後三十年以内に高い確率で発生が予測される南海トラフ地震などに備える防災・減災対策、また、地方創生の一層の推進など、様々な分野において喫緊の課題が山積しております。
こうした中、県議会は二元代表制の一翼を担っており、行政機関を適正に監視・評価するとともに、共に手を携え、こうした諸課題に対処するため、政策調整・立案機能を存分に発揮していかなければなりません。そして県民の期待にこたえられるよう、みなさんの声をしっかりと聞き、公正・円滑な議会運営を心がけるとともに、県民が笑顔で安心して暮らせる活気にあふれた成長する香川を目指し、全力を尽くしてまいる所存であります。今後とも、議員のみなさん、理事者のみなさん、また、報道関係のみなさん、そして県民のみなさんの御指導・御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、議長就任のごあいさつとさせていただきます。
平成30年5月吉日
年頭のごあいさつ

 

皆様におかれましては、つつがなく新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
本年も昨年同様、地場産業の振興・地域経済の発展・にぎわいの創出・公共インフラの着実な整備による安心・安全ですみ良い地域づくりに向け微力ではありますが取り組んでまいります。
 〇白鳥ダム(仮称)建設に向けた取り組み
 〇古川(引田)の改修事業
 〇国道11号バイパスの整備促進
今年も皆様の声を県政に届けるため色々なご意見をお寄せください。
平成30年1月吉日
本年は4期目最終年度

 

本年は、4期目最終年度、総仕上げの重要な年を迎えました。
昨年、国内経済は堅調な回復基調を示し、株価もバブル期以来の高水準にあるなど、明るさが増しています。香川県では、長年の課題であったて豊島廃棄物等処理事業は豊島からの廃棄物の搬出、直島での処理が完了し、引き続き地下水の浄化などに取り組んでいます。
全国育樹祭は、皇太子・同妃両殿下をお迎えし、満濃池森林公園で行われ、またこれを契機に県議会で「県産木材の供給と利用の促進条例」を制定することができました。
観光面では、各イベントの効果もあり、香川県や四国の魅力を発信し、国内外から観光客が増加しています。​本年は、新県立体育館の整備、瀬戸大橋開通30周年記念事業、高松空港の運営民営化と利用促進、農業の持続的な発展、地域活力の向上、人口減少対策など県・地域の課題は山積しておりますが、モットーの「現場主義」を徹底しそれらの解決に全力で取り組んで参ります。
 
 
 
 
 
 
平成29年
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
平成29年 十一月定例県議会
十一月定例議会は12月14日、総額52億6240万円の2017年度一般会計補正予算案(補正後4736億2898万円)など17議案を原案通り可決、16年度一般会計など決算に関する6議案を可決、また議員発議の県産木材の利用促進などに関する条例案や意見書案などを可決して閉会しました。以下に、自民党香川県政会による代表質問をまとめました。
宿泊観光客増加に向けた取り組み
サイクリングルートの整備も必要でないのか

 

問:本県を訪れる観光客数については概ね好調に推進している状況です。ただこの状況を生かすために、少しでも長く本県に滞在してもらうことにより、消費単価の高い宿泊観光客の増加につなげていかなければなりません。
東かがわ市では近年のサイクリング人気の高まりに注目し、関西圏からのサイクリストを地域に呼び込むことを目的とした3市を結ぶサイクリングルートの整備に取り組んでいます。本県でもモデルルートの整備などが必要ではないか。
 
答;(知事)県では首都圏の旅行会社の商談会で観光PRを行い、県内での宿泊を伴うバスツアーを対象にその経費を一部助成したり、主に首都圏の女性を対象にブランドプロモーションや観光PRイベントを実施するなど、誘客活動を実施ています。本県ならではの魅力的な体験メニューと合わせ、県公式観光サイト等を活用し、積極的に情報発信をしています。サイクリングについても今年度、小豆島においてモデルルートを設定し、受け入れ環境の充実や情報発信に取り組んでいます。今後他エリアでの検討をしたい。
 
平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
東讃地域の県立高校について

 

問:教育長は県立高校の課題の一つとして「少子化への対応」を挙げ、とりわけ東かがわ・さぬき地域については、早急に検討を行う必要があるとの認識を示した。生徒減少への対応は避けて通れない課題であるが、安易に高校の統廃合を行うのではなく、県立高校がその地域にはたす役割等も踏まえながら、その在り方を検討する必要があるのではないか。
 
答;(教育長)高校教育を取り巻く社会情勢が大きく変化し、本県の高校教育においてもグローバル社会の進展への対応や、専門教育のより一層の充実、中高一貫教育をはじめ校種間の接続や連携の在り方などの新たな課題が生じるとともに、引き続き少子化に伴う生徒数の減少も課題としてあります。県立高校がそれぞれの伝統や地域性を生かした教育活動を行うことで、魅力を創出し、地域社会に対し活力を与える存在となるための方策を検討したい。東かがわ市とさぬき市を合わせた東讃地域については、中学校卒業者の減少が急激に進んでおり、学校の魅力づくりや地域を支える人材育成の観点から、学校の再編を含め、必要な学科やコースの設置等、総合的に進めてまいりたい。
​「県立高校の再編整備基本計画」に代わる新たな計画は、平成33年度から10年間を見通したものとし、平成31年度の秋までには策定したいと考えている。
 
平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
県産農産物のブランド力強化

 

問:本県農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や減少、国内外の産地間競争の激化、農産物価格の低迷、生産コストの増大など厳しい現状にあり、県産農産物のブランド力を一層強化しなければなりません。
答:(知事)農業試験場ではアスパラガスの「さぬきのめざめ」や小麦の「さぬきの夢」などの特色ある農産物や、省力・低コスト生産を可能にする農業機械や独創的な栽培技術を開発、市場や生産現場から高い評価を得ています。今後、「本県の強み」である高品質な農産物のブランド力をより一層強化することが不可欠です。
平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
高松空港へのアクセス道路 運営民営化にともない早急に整備を
​問:多くの利用者を受け入れるためには空港アクセスは重要な要素です。高松空港が四国の中核的な空港であり続けるために、空港アクセスである空港連絡道路の整備は不可欠。スピード感を持って進めなければなりません。
答;(知事)高松西インターから県道岡本香川線までの中間工区は現在全区間で舗装工事を進めており、30年2月末の完成に向け整備を進めています。香南工区約6キロメートルについては、現道を極力活用しながら、分かりやすいルートを確保し、バイパス区間を短くし、主要な県道との交差は立体構造とする計画です。近く都市計画決定の告示を行うこととしています。
平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
新県立体育館の整備 地域のシンボルとなるような施設を目指す

問:我が会派ではこれまで新県立体育館は集客施設として地域のシンボルとなるような施設を目指すべきであり、サンポート高松の素晴らしい立地を生かし、魅力ある施設とするならば、大規模イベントを誘致し地域の活性化につなげることができると申し上げてきた。本計画策定の後、どのように設計業者を選定するのか。体育館の利便性の向上に向けてどのように検討していくのか。

答:(教育長)整備検討委員会からの報告を踏まえ策定した「新県立体育館整備の基本的な方針」に基づき、これまで整備内容の検討を行ってきました。この度、基本計画を取りまとめ、施設の基本設計及び実施設計に着手したいと考えております。設計業者の選定にあたっては、公募型のプロポーザル方式により選定を行いたいと考えています。利便性の向上には、今年度おこなう基礎調査を基に利用者のアクセス向上のためどのような方策が可能か、その必要性とあわせ検討してまいります。

平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋

県内企業の競争力強化 IoT・AIの活用支援について
問:県が実施したアンケート調査によれば、IoT・AIともに7割を超える企業が「関心がある」とし、課題として約6割の企業が「専門的知識を有する人材不足」と回答した。県内企業の競争力強化のために、これらの活用支援に今後どう取り組むのか。
答;(知事)企業競争力の実現に向けて、大きな鍵になるのが、労働力不足などの課題解決に寄与することが期待されるIoTや、全ての企業での活用が期待され、生活や働き方など劇的に変える可能性のあるAI技術です。アンケートが物語るように、この課題に対応するために、産業技術センターの職員の能力向上を図り、専門家の助言や指導を受けられる相談体制、実習を伴う研修会の開催など、人材育成面での支援を一層充実してまいりたい。
平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
来年度予算編成について 徹底した財源対策を

 

問:地域経済の活性化を図っていくには、本県の将来に真に必要な施策を積極果敢に進める必要がある。
答:(知事)県税収入の伸び悩みと地方交付税の見通し不透明の中、本県財政は一層厳しさを増しています。
​これまで、必要な施策に重点的に予算を配分するなど、柔軟に対応してきました。来年度も「財政運営指針」に沿って、施策の選択と集中の視点をさらに徹底し、将来の本県の発展に資する施策を中心に創意工夫で編成していきたい。
平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
全国育樹祭の成功を契機に「顔の見える林業」を推進
 
問:全国育樹祭の成功を契機に県議会で「県産木材の供給と利用の促進条例」を制定しました。今後、県産木材の利用促進を図り、森林資源の循環利用を進めることが重要です。
答:知事 伐採した材木を運搬するための作業道の整備や高性能林業機械の導入、さらに流通・加工体制の整備として、「かがわ木材加工センター」の設立を支援し「かがわの森アンテナショップ」で県産木材のPRをおこなうとともに、今年度から「香川県産木材住宅助成事業」を創設、県産木材の利用促進に努めています。
平成29年11月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
平成29年 二月定例県議会
 
​二月定例県議会は21日 33日間の会期を終えました。一年で最も重要視される「予算議会」ですが、総務委員会委員長としても重要な課題解決に向けて、十分な審議をかさね、多くの議案が可決同意の運びとなりました。新年度当初予算案は人口減少対策や地域活力向上を柱とする現県政の方向性をより鮮明にしたものでした。さらに他議案も含め、計41議案、議員発議案は10議案可決・同意し、閉会の運びになりました。この時期、地元東かがわ地区を巡回し、工事途中の県道地滑り法面修復工事現場や、ため池修復工事現場の状況、また地域農産品栽培状況など、確認して回りました。地域の声を直接聞き、進行状況を直接目にすることで、地域住民の皆さんの率直なお気持ちを汲み取ることが出来る貴重な機会だと感じました。地元からの要望、ご意見を県政の場に反映させ、さらに香川県の施策を県民本位の立場でコントロールしていかなければなりません。四月から新年度が始まりますが、引き続きご支援、御協力をお願いいたします。
自治体利用のドローン利活用
問:29年度​当初予算に事業が計上された、自治体の「ドローン」利活用について、スピード感を持って県としても取り組まなければ遅れをとるのではないか。
ドローンの技術進歩は早いようで、各自治体でも研究が進んでくる状況にあるので、検討をすすめてほしい。
答:(政策部長)情報収集では、ドローン活用事業者や講師を招いて、勉強会を開催し、この知見をもとに、具体的な利用方法等も踏まえ、費用対効果や実利用可能かどうか判断して行きたい。
平成29年2月定例県議会 ​委員長を務める「総務委員会」での審議課題
地域防災力向上へ
防災・減災対策には多大な費用 労力を必要とします。
 
問:「地域防災力総合支援事業」の終了後新たな支援策について、新規事業として「地域防災力重点分野支援事業」を提案している。この新事業では補助対象外の事業も出てくるなど、市町の防災対策に悪影響ではないのか。
答:(危機管理局)大規模災害時に県民の生命を守ることができるかどうかは、地域防災力の如何にかかっており、これには市町の役割りが欠かせない。課題となる地域防災力の分野は、自主防災組織・消防団・避難体制の3つであると考え、この3分野に特化して支援する方向を提案している。
​これは、各市町の意見をよく聞き全ての市町に共通した今後より一層の重点的な取り組みが必要と考えている分野です。防災対策にマイナスの影響があるものではないと考えます。
​市町や防災関係機関と十分に連絡をとり、安心安全の香川づくりに努力してもらいたい。
 
平成29年2月定例県議会 委員長を務める「総務委員会」での審議課題
自転車の安全利用対策
 
県政モニター調査の結果を見ると、自転車運転者の運転マナーについて、「悪い」「非常に悪い」が6割を超えている。昨年は自転車の関係する交通事故が、1,034件発生し、人口当たりの自転車事故の発生件数は全国ワースト上位が10年以上続いています。
自転車の事故抑止は交通安全対策の重要な課題。
 
自転車条例制定に向けた提言書
●自転車条例制定は交通安全に関する課題解決に有効。
●自転車マナーの遵守や点検整備の徹底。
●損害賠償責任保険の加入義務化。
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検討が進められます!
平成29年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
公共土木施設の長寿命化対策
計画的メンテナンスで長期的なコストの縮減を図っていく。
 
問:高度成長期以降に建設された公共土木施設の老朽化が今後急速に進行することが見込まれます。
​特に道路は、産業・経済活動を支え日常生活にも密接に関わることから、施設の長寿命化と、長期的コストの減縮を図らなければなりません。
答:(知事)厳しい経済状況ではありますが、道路をはじめとする公共土木施設の維持修繕に要する予算の確保に努め、県民の皆様の安心・安全の確保に努めたい。
平成29年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
農業従事者の減少に対応するために
農業担い手の確保と育成が急務。将来の担い手として地域定住が欠かせない。
 
問:農業従事者の減少に歯止めがかからず、本県の農業・農村が危機的状況になると懸念されます。
新たな担い手を確保するとともに将来の担い手として確実に地域に定着してもらうことが重要です。また、認定農業者等においても、一層の経営規模の拡大や、雇用の創出、法人化などに向けた支援が必要である。
答:(知事)県においては、就農から定着までの一貫したサポート体制を構築、支援を行っています。今年度は加えて「かがわニューファーマー塾」や「アグリレディ経営能力向上セミナー」等の開催でサポート体制を充実させました。来年度からは、新たに農業大学校内に「かがわ農業MBA塾」を開校し、担い手の経営感覚の向上を図ることとしています。
 
平成29年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
​優れた県産品を県内外・海外へもアピール
一層の認知度向上と販路開拓へ取り組む。
問:優れた県産品の振興のため、産地間競争の激化の中でも他自治体よりも一歩でも先んじて取り組む必要がある。産地間の動向も踏まえ、消費者ニーズ・トレンドを十分に把握し、本県および県産品の一層の認知度向上及び販路開拓に積極的に取り組まなければなりません。
答:(知事)県では県産品の振興に取り組んでおり、国内販売額ではここ四年間で3.3倍あまり、海外においては8倍余りに伸びています。
今年度、国内では県産品をマスコミに直接PRし認知度向上を図り、新規販路開拓・情報発信を行い、今後一般消費者向けにカタログギフトを製作し新たな拡販に取り組みます。
海外では、新たな国々への販路開拓に取り組む必要があると考えています。
 
平成29年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
全国育樹祭を契機に
 
​問:本年11月に「第41回全国育樹祭」が本県で開催されます。皇族殿下によるお手入れや、おことば、表彰などの式典行事、加えて魅力あるアトラクションなどで、香川らしい特色のある全国育樹祭にしなければなりません。そしてこれを契機に、県民総参加の森づくりの一層の推進を図ることが重要です。
答:(知事)現在開催準備を進めていますが、本県発祥の「どんぐり銀行」活動をはじめとした県民総参加の森づくりを発信し、県出身者による「みどりと共存してきた香川の暮らしや文化」を表現するアトラクションを考えています。
開催機運の盛り上げに関しては、カウントダウンボードの設置、シンボルマーク「みどりひろ丸」をマスコットにしPRキャラバンを組み、各種イベントなどで積極的に情報発信をしていきます。​本県が目指している日本一充実した「みどり」とともに暮らす社会の実現につながる意義深い全国育樹祭になるよう、全力で取り組みます。
 
平成29年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
年頭のごあいさつ
 
年頭にあたり、今積極的に取り組んでおります政策について報告させて頂きます
 〇高松空港の機能強化
 〇ICTを活用した農林水産業
 〇地場産業の振興
 〇少子高齢化対策
 〇白鳥ダム(仮称)建設に向けた取り組み
 〇古川(引田)の改修事業
 〇国道11号バイパスの整備促進
 〇東かがわ市のにぎわいの創出
 
今年も皆様の声を県政に届けるため全力で取り組んでまいります
今後ともご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます​。
​平成29年1月
平成28年
シンポジウム開催のご案内

 

高松道(高速)の4車線化と大内・白鳥バイパスの早期実現に向けて
 
日時 平成28年2月20日(土) 10:00開場~
場所 三本松ロイヤルホテル
 
宮内国土交通大臣政務官に来香して頂き、高松道(高速)の4車線化および大内・白鳥バイパスの早期実現を目指してのシンポジウムが開催されます。
 
地方創生のために、また南海トラフ地震の対応のために、高松道の4車線化や大内・白鳥バイパスの早期実現の必要があります。
 先日、自民党国会議員や香川県知事等と国交副大臣に陳情に伺いました。そして更に、地元の熱意を伝え、平成28年度予算を確保していくために、宮内国土交通大臣政務官に要望する場を設けました。
皆様、ふるってご参加ください。
年頭のごあいさつ

 

平素は何かとお世話になり、誠にありがとうございます。 
年頭にあたり積極的に取り組んでおります政策について報告させていただきます。
〇防災・減災への取り組み(高潮対策・ため池等)
〇戦略的な地域産業の振興とベンチャー企業の支援
(雇用の創出・確保)
〇農林水産業の振興とTPP対策
〇社会資本整備と保全の推進
〇安心して暮らせる社会づくり(医療・介護等)
〇子育て県かがわの確立
〇教育の充実(香川型指導体制の推進)
〇観光立県の推進とにぎわいの創出
今年も皆様の声を県政に届けるため全力で取り組んでまいります。
今後ともご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。
平成27年

総合防災特別委員会にも所属

 
花崎光弘は、総合防災対策特別委員会にも所属することになりました。
南海トラフによる大地震や津波の発生が懸念され、その対策が大きな課題となっています。また、台風による高潮、洪水や河川の氾濫、土砂災害が毎年起きています。こうした災害から県民の生命、財産を守るためには国、県、市が一体となって安全、安心な県土をつくるための事業を、計画的に実施する必要があります。花崎光弘は、国、県、市を結ぶパイプ役として、これまで以上に奮闘する覚悟です。

環境建設委員長に花崎光弘

 
4月30日の臨時県議会で、花崎光弘が環境建設委員長に就任しました。
環境建設委員会は、県民の生活を安全、快適なものにするための各種事業について、県の予算が適切に執行されるよう審議する委員会です。花崎光弘は、その委員長として、責任の重大さを自覚し、県民の負託に応えるべく、事業推進の先頭に立ちます。
みなさまの気が付いたことを、花崎光弘にどんどんお届けください。