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令和2年
 
 
令和2年 11月定例県議会
自民党香川県政会代表質問に立ちました

令和2年最後の定例会である県議会11月定例会は、11月24日より開かれていましたが、12月15日新型コロナウイルス感染症対策費など総額79億8百万余円の一般会計補正予算案など32議案を原案通り可決した後、この日追加提案された人事案件2議案に同意、議員発議の意見書案などを可決して閉会しました。
​議員発議の意見書は、▽高病原性鳥インフルエンザ対策や養鶏業者への支援▽地方自治体のデジタル化の推進▽インターネットでの悪質な誹謗中傷の抑止▽台湾のWHOへの参加実現▽公立・公的病院の維持存続など5件で、いずれも国に求める内容となっています。
コロナの影響を踏まえた県産品の振興
オンラインストアでの販売など販路開拓を進める

Q:本県には、全国に誇れる優れた県産品が数多くあるが、今回のコロナ禍では宿泊施設や外食産業向けの需要が激減し、ブランド産品の価格の低迷や売り上げの減少が起きている。
県産品の販路拡大やブランド力の向上を図ることは、地域経済の回復にとっても重要である。今後どう取り組むのか。

A:(知事) 多品目で高品質な本県の県産品は、これまで大消費地での販売促進活動や卸業者等の取引拡大、海外における販路拡大に取り組んできた。
コロナ感染拡大により、外食向けのブランド産品では価格の低迷や売り上げの減少が起き、海外販売も取引額が減少している。
こうした中、その影響を最小限に抑え、安定した販売を継続するため、新たにテレビ通販の活用や百貨店のオンラインストアでの販売を開始した。
海外に向けては、四国4県で中国向けの販売サイトを立ち上げた。今後も、多様な販売手法の構築や販路開拓に努める。
鳥インフルエンザの防疫対策と農家への支援
迅速な防疫措置と発生拡大防止に全力

Q:11月5日に三豊市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されて以来、短期間に発生が多発している。
現地では消毒作業や殺処分、埋設処理等の防疫措置が自衛隊の派遣を受けるなどして進められている。長期間にわたる対応で、職員にも精神的、体力的な負担が相当かかっている。
一方、本県養鶏農家への経営安定を図る支援が必要である。高病原性鳥インフルエンザ
の防疫対策と農家への支援について聞く。

A:(知事) 今回の鳥インフルエンザの蔓延防止と早期終息を図るため、殺処分や鶏舎等の消毒などの防疫措置を国や自衛隊、地元の市、各種作業関係者の応援をいただきながら実施に努めている。県職員を大幅動員しオール県庁で対応している。職員の健康状態にも配慮していきたい。
​発生拡大を防ぐため飼養衛生管理基準の遵守、再徹底や小型野生動物の侵入予防対策、周辺道路やため池外側の消毒、消石灰の配布などを実施している。発生農家や制限区域内の農家に対し国の手当金の早期交付への支援や融資を受ける農家の利子補給などの緊急支援を講じる。
デジタル社会の実現に向けた産業振興
県内企業のデジタル化を積極的に推進

Q:感染症の拡大により、身近なビジネスにおけるオンライン化が進む中、国はIoTやAIなどの新しいデジタル技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、様々な社会課題を解決できる「Society5.0」の実現を目指しており、本県でも県内企業への先端技術導入を推進しているが対応できている企業は少ない。
デジタル化の推進に取り残されないため、これらの技術を実装し、産業の活性化につなげる仕組みづくりが求められているが、どう取り組むのか。

A:(知事) 県内の中小企業の多くはデジタル技術への関心は高いが、その活用方法や人材の育成・確保などに課題を抱えている。
県では「かがわAIゼミナール」の開催や研修開発の支援、更に事務業務の自動化や専門家による個別コンサルティングも実施している。また、ネクスト香川に情報通信型インキュベート工房を4室整備したほか、企業相談やビジネスマッチング支援などを行う部署をサンポートにオープンさせた。今後とも県内企業のデジタル化を推進し、デジタル社会の実現に向けた産業振興に取り組む。
教育力の向上と人材確保
少人数学級や小学校の専科指導の拡充を検討

Q:国の審議会では「新たな時代にふさわしい教育指導体制が必要」との考えのもと、外国語、理科、算数について小学校高学年からの教科担任制を令和4年に本格導入する案が公表された。また、コロナ対策で生じた新しい生活様式を踏まえた学習環境の整備や少人数によるきめ細かな指導体制の推進を示している。
今後、こうした動きを踏まえた教育力の向上を実現させるためには、専門性の高い教員の確保が必要である。今後、どう取り組むのか。

A:(教育長) 確かな学力の育成では、これまで推進してきた「きめ細かな指導」や「協働的な学び」に加え、ICTの活用や身体的な距離の確保など、新しい時代の学びを支える学習環境として、少人数学級や小学校高学年における専科指導の拡充を検討する。
一方、専門性に優れた教員の確保のために、他県の現職教員を対象に特別選考枠を設けたり、秋募集の採用試験を実施するなど、経験豊富な多様な人材の確保に努めている。
​今後は、小・中学校間の交流人事や退職後の教員を専科指導に充てることなどを検討したい。
プラスチックごみ対策について
海洋プラスチックごみ対策を推進

Q:プラスチックはリサイクルなど有効利用の割合が低く、海洋に流出して深刻な環境汚染を引き起こすなど、プラスチックごみ対策は国際的に大きな課題となっている。
プラスチックごみを取り巻く課題は、排出抑制から回収、有効利用など幅広く、県では様々な取り組みを行っているが、今後どう対応していくのか。

A:(知事) 県ではプラスチックごみについて「3Rの推進」、「回収・処理」、「不法投棄対策」、「普及啓発」の4つの観点から総合的に取り組んでいる。「3Rの推進」では、排出削減やリサイクル推進に向けた課題の解決策を検討する。「回収・処理」では、円滑な回収・処理につながる取り組みを検討する。「不法投棄対策」や「普及啓発」については、県、市町、関係団体等が連携して不法投棄監視パトロール、清掃活動、啓発活動などを行っている。海洋プラスチックごみについては、岡山県など近隣県との連携を広げ、推進体制を構築したい。
マイナンバーカードの普及促進
県民にカードのメリットや安全性を丁寧に説明

Q:マイナンバーカードは「デジタル社会のパスポート」とも言われ、今後、行政のデジタル化を進めるにあたっての基礎となるもので、早急に県民に普及させる必要がある。しかし、10月1日現在の普及率は全国20.5%、香川県17.8%(全国で35位)に留まっている。市町任せではなく、県としてはメリットを広く県民に周知する必要がある。今後、どう取り組むのか。

A:(知事) マイナンバーカードはオンラインで確実に本人確認をすることができ、デジタル社会の基礎となるものである。交付枚数率が全国平均を下回っており、より一層、普及促進をする必要がある。このため、各市、町長に申請機会の拡大や交付の円滑化に向けた窓口の体制強化を依頼した。県としても、職員の派遣や必要な助言などを行って支援したい。また、カードの健康保険証利用などのメリットや税の情報などは格納されていないことなど安全性を丁寧に説明したい。県職員については率先して取得するよう改めて周知する。
防災・減災、国土強靭化への対応について
強くしなやかな県土づくり

Q:最近の全国各地での豪雨災害では、地球温暖化の進展に起因する線状降水帯等が発生し、過去の最大降雨水量を超える激しい豪雨により「想定外」の災害に見舞われており、また、南海トラフ地震の発生も切迫化している中、3か年の緊急対策後の施策を見据え、防災・減災、そして国土強靭化への更なる推進を図ることが極めて重要となっている。強くしなやかな県土づくりをどのように進めていくのか、知事に問う。

A:(知事)昨年度までに、公立学校や防災拠点となる県有施設の耐震化が完了するとともに、すべての市町におけるBCPが完了したほか、災害医療チーム、いわゆるDMATの養成が進むなど順調に進捗している。今後さらに、海岸、河川堤防の地震・津波対策工事を始め、ため池の耐震対策などを着実に推進、さらに、新型コロナウイルス感染症を含む災害時の感染症対策などにも取り組む必要があると考えている。
​令和3年度半ばを目途に次期計画を策定、災害に強い香川づくりを推進し、地域の強靭化につなげていきたい。
空港連絡道路の整備について
防災面でも重要な役割を持つ

Q:高松空港の拠点性を最大限に活用し、地域活性化に資する民間投資を後押しするためにも、平成31年3月に全線4車線化が完成した高松自動車道とのアクセス性を強化し、経済効果を県内全域にいきわたらせる必要がある。
新型コロナウイルス感染症の拡大により停滞した本県経済を終息後に回復させていく上でも、高松空港の拠点性を高めることは重要であり、利便性を向上させる空港連絡道路の早期整備が必要であると思うが、知事の考えは。

A:(知事) 現在、平成30年度に事業採択された、県道岡本香川線から高松空港までの香南校区、約6キロメートルの整備に取り組んでおり、まずは、空港までのわかりやすいルートを確保するため、高松市道香川綾南線以北のバイパス区間、約1キロメートルの整備を重点的に進めている。
次の整備予定区間であるバイパス区間終点から南側の道の駅「香南楽湯」付近までの、約500メートルについては、交通の円滑化及び付近の小・中学校に通学する児童・生徒やこども園に通う園児の通行の安全性を図るため、交差する三木綾南線及び高松市道香川綾南線などを高架構造で跨ぐ計画であり、現在、橋梁詳細設計を実施しているところである。
令和2年度予算の編成と県政運営
本県経済の回復・活性化を目指す

新型コロナウイルス感染拡大により、本県経済は大きな打撃を受けているが、地方財政においても見通しが極めて不透明になっています。今後の財政運営や来年度の予算編成について、今議会の代表質問で浜田知事は次のように応えています。

(浜田知事) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、地方財政の見通しが極めて不透明である一方で、財政需要の増加や財源対策用基金の減少などにより、本県の財政状況は厳しさを増している。そのため、歳入・歳出の両面について、積極的な見直しを進めなければならない。
​また、来年度の予算編成では、直面する大きな課題である防災・減災対策やコロナウイルス感染症対策にはスピード感をもって施策を展開し、戦略的な産業や観光の振興、農畜産物のブランド力向上などにより、コロナウイルス感染症の影響を受けた本県経済の回復・活性化を目指す。
令和2年 2月定例県議会
2020年度の県当初予算案などを審議する2月定例県議会
総額4720億2900万円におよぶ20年度一般会計当初予算は、「災害に強い香川づくり」「人口減少問題の克服と地域活力の向上」などの重点課題を掲げ、防災関連・地場産業振興・教育関連、そして「ゲーム条例」、新県立体育館整備関係と多方面にわたり議論が進みました。
皆さまには現在、新型コロナウィルスの世界的な影響でご商売や社会生活など様々な場面でご不便が生じておりますが、まずもってお見舞い申し上げます。
今議会では、「新型コロナウィルス感染症に係る総合的対策を求める意見書」を採択し、一刻も早い流行の終息と市民生活の平穏を取り戻すために10項目の要望を提出いたしました。​今後、さまざまな市民生活の不安、或いは商売・事業の問題が生じてくると思いますが、その都度相談していただければ、県政の課題として解決に取り組んでいきたいと考えています。
2月定例県議会 2月17日~3月18日までの31日間で開催
「ネット・ゲーム依存症対策条例」を決議
議員提案で全国に先駆けて成立
インターネットやコンピュータゲームの過剰な利用は、子供の学力や体力の低下のみならず、ひきこもりや睡眠障害、視力障害などの身体的な問題まで引き起こすと指摘され国内外で大きな社会問題となっています。とりわけ、射幸性が高いオンラインゲームは、子供が依存状態から抜け出すことが困難になると指摘されています。​このような中、社会全体で、本県の子供たちをはじめ県民を、ネット・ゲーム依存症から守るための対策を総合的に推進するため、この条例を制定しました。
県や市町、学校、保護者、医療関係者らが相互に連携を図りながら社会全体で取り組むことが大事です。​​県などは、啓発・教育活動や予防対策の推進、医療提供体制の整備、相談支援など必要な施策を講じ、学校は、適正な利用について各家庭のルール作りの必要性の理解が深まるよう子供への指導・保護者への啓発を行います。
保護者に対しては、スマホやゲームなどの使用に関する家庭におけるルール作りを求めています。目安として18歳未満のゲーム時間は、平日60分休日90分、スマホの使用は、中学生以下は午後9時、それ以外の子供は午後10時までとするとしています。
令和2年度 当初予算案について
県政の課題に全力で取り組む
Q:本県財政は財源対策用基金等の全額を取り崩すなどの厳しい状況にある。一方、防災・減災対策をはじめ、人口減少対策や地域活性化対策など本県が直面する課題に向き合い、対策を講じなくてはならない。また本県の更なる発展のため様々な施策に取り組んでいく必要もある。そんな中、来年度予算はどのような考え方で編成し、どのような施策を推進しようとしているのか。
A:(知事)今後の収支見通しが一層厳しさを増す中で、事務事業の見直しやスクラップ&ビルドの強化をしつつ、限られた財源を喫緊の課題である「災害に強い香川づくり」と「人口減少問題の克服、地域活性化の向上」に重点的に配分するなど、「新・せとうち田園都市創造計画」の仕上げに向けて編成した。
私としては、次世代への責任と財政健全化との両立が果たせるよう、予算の効果的・効率的な執行に努め、県政の課題解決に全力で取り組みたい。
令和2年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
新型コロナウィルス感染症への対応
感染の拡大防止に万全を期す
Q:昨年12月に中国の武漢で発生した新型コロナウィルスが中国、日本をはじめ多くの国々で広まっている。国内でもクルーズ船の乗船者やチャーター機での帰国者だけでなく、渡航歴のない人からの感染も確認されている。国においては中国の感染が広がっている地域からの入国の拒否や水際対策の強化など幅広い対策が取られている。わが県における取組について知事の考えを聞く。
A:(知事)感染のまん延防止とともに県民の不安軽減のため、国と連携して迅速に対策を講じていく。
現在、県環境保健研究センターにおいてPCR検査が行える体制を整えたほか、県内保健所において電話相談口の設置などを行った。今後も国や関係機関と密接に連携し、感染の拡大防止に取り組むとともに、県民生活や県観光、産業などへの影響と対策を検討し、県民の安全・安心の確保に万全を期す。
令和2年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
香川用水施設老朽化対策について
高瀬支線の改修事業 農家負担分を県が肩代わり
Q:香川用水は昭和0年の本格通水から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいる。
特に高瀬支線は老朽化が顕著で、漏水事故が多発している。国への要望の結果、令和2年度政府予算案では「香川用水施設緊急対策事業」として新規採用された。この事業の概要並びに農家負担に配慮した事業推進について伺う。
A:(知事)国営かんがい排水事業香川用水二期地区など順次、国営事業として対応が図られているが、西讃地区に用水を供給している高瀬支線は含まれていない。今回の新規採択をうけ、5年間をかけて38億円の事業費で水資源機構が行う。
​農家負担は農業情勢などを踏まえ、県が負担することとしたい。
令和2年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
新県立体育館について
機能性や利便性の確保、工事費の遵守に意を用いて設計する
 
Q:新県立体育館の基本設計では、可動席の設置や床の張替えに時間がかかることや、セキュリティ対策や空調・防音の問題、控え室の不足など多くの関係者が機能性に不安を感じており、選ばれるアリーナとはなり得ない。これらの各種問題点が確実に解消できるのか、また、どのように対処するのか。県議会からの提言を反映する意思があるのか、伺う。
A:(知事)今回の基本設計は「新県立体育館整備基本計画」に定める機能や建設工事費の実現、類似施設との競争力の確保など必要な整理はなされている。実施計画に当たっては、引き続き各方面の意見を聞きながら、機能性や利便性の確保、工事費の遵守などに意を用いた設計を進め、県民の待ち望む利用しやすい施設となるよう全力で取り組む。
令和2年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
オリーブオイルのブランド力強化について
一層の高品質化とブランド力の強化に取り組む
Q:近年のオリーブオイル人気の高まりから、他県でも栽培面積が増えている。また、大手油脂会社などによる国際認定取得に向けた動きもみられる。地域間競争の激化が予想される中、他との差別化を図るためには県産オリーブオイルの品質向上や積極的な情報発信を行う必要がある。県産オリーブオイルのブランド力強化に向け、今後どのように取り組んでいくのか。
A:(知事)オリーブオイルの化学分析に関するIOC(国際オリーブカウンシル)の認定の取得については、発酵食品研究所において専用の分析室の確保や必要な機器の整備などを行い、令和4年度の認定取得を目指したい。
​また、小豆オリーブ研究所に設置した官能評価パネルの能力を一層向上させるためのIOC派遣講師による研修や海外技術者による採油技術講習などにより本県オリーブオイルの一層の高品質化を図る。また、効果的な情報発信によるブランド力の一層の強化にも積極的に取り組む。
令和2年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
森林行政の推進について
森林整備や県産木材の利用促進を積極的に推進
Q:森林が有する多面的な機能を今後も発揮させるためには、既存の治山事業や造林事業に加え、環境森林譲与税も有効活用しながら、森林整備や担い手確保、県産木材の利用促進など森林振興施策の充実を図るとともに、里山の再生・整備にも積極的に取り組む必要がある。今後、本県の森林行政にどのように取り組むのか伺いたい。
A:(知事)環境森林譲与税を活用し、間伐や木材搬出を幅広く支援し、原木のストックヤードの整備や県産認定木材製品の流通を支援する。また、公共施設、個人住宅、民間施設における利用の支援など県産木材の利用促進に努める。さらに市町の森林・林業行政をサポートする人材や森林整備の担い手である技術者の育成や高性能林業機械を導入する森林組合等を支援するなど、本県の森林を豊かで健全な姿で次代へ引き継ぐための森林政策を総合的・積極的に展開する。
令和2年2月定例県議会 自民党香川県政会代表質問から抜粋
年頭のご挨拶
本年も昨年同様「ふる里創生」を前面に、インフラ整備はもとより県政全般にわたり全力で取り組んでまいります。
​〇馬宿以東の国道11号線の整備
〇古川(引田)の整備に向け 期間短縮のための予算を確保
〇白鳥ダム(仮称)建設に向け全力で取り組む
​​〇11号バイパスの早期整備
​〇にぎわいづくりと雇用の創出
​〇四国に新幹線を!!
今年も皆様の声をお聞かせください
​令和2年1月吉日